1949-05-15 第5回国会 参議院 内閣・人事連合委員会 第2号
○政府委員（山本高行君） 予算の関係につきましては、結局本省側としまして、移す分だけの人件費が浮いて來るわけでありますから、若しそれの予算上の費用が認められますれば、補助の費用の方にそれを移しまして、地方へ交付するということも或いはできるかと思いますが、その点は私共まだ予算上の詳しいことを研究いたしておりませんので、ここで確定的なことを申上げられませんが、その途がないといたしますれば、やはり予算の補正
○政府委員（山本高行君） 予算の関係につきましては、結局本省側としまして、移す分だけの人件費が浮いて來るわけでありますから、若しそれの予算上の費用が認められますれば、補助の費用の方にそれを移しまして、地方へ交付するということも或いはできるかと思いますが、その点は私共まだ予算上の詳しいことを研究いたしておりませんので、ここで確定的なことを申上げられませんが、その途がないといたしますれば、やはり予算の補正
○政府委員（山本高行君） お答えいたします。只今の点は正確に申しますれば、結局この定員法を、又更に御改正願いまして、その移す分だけはこちらを減員するということになるのでありますが、若しそのときに國会が開かれておりませんければ、中央官廳の側といたしましては、定員を減らす問題になりますので、若し受入れ側の方が法律で拘束されていない場合には、やはり予算措置といたしまして定員関係では、こちらを欠員といたしまして
○政府委員（山本高行君） お答え申上げます。只今の点はこういう関係になつております。設置法の附則によりますと、七月の三十一日までは現在の商工局の出張所が暫定的にそのまま通産局の出張所として置かれまして、そのあとでどうしても國の直轄行政の下に置かなければならん部分だけは、分室という恰好で必要最小限度のものを置かれる、そこでこの定員法の中に盛込んでございます定員は、最初とにかく二ヶ月間は一應暫定的にそのまま
○山本（高）政府委員 お答えいたします。行政組織法は各行政官廳についての行政機構の基準を決定されたものでありまして、これには一般の省にはそういう通商監のようなものを置くことは認められておらぬのでありますが、この法律で特別に例外として置くことにお定め願いたいという趣旨であります。
○山本（高）政府委員 お答えいたします。通商監は通商産業省の職務及び性格の特質にかんがみまして、特別の例外として置かれました通産省の例外的な職員でございます。
○山本（高）政府委員 お答えいたします。ただいまの中小企業廳の中の一級、二級、三級の級別の定員の問題でございますが、ただいまきめられておりますのは、定員法の上では一括してきめられておりまして、公務員法の上では級別の区分はなくなるやに思われますので、結局予算上俸級別の区別ができるだけでありまして、いわゆる一級、二級の区別は今度の定員法の中にははつきりきめておりません。
○山本（高）政府委員 お答えいたします。ただいまの鉱務監督官の二級官、三級官の問題でありますが、人事院とも申合せと申しますか、了解を求めたところによりますと、今後この鉱務監督官の任用資格といたしましては、年齢が三十歳以上、それから四年の経験者、もちろんその前に試験があつて資格を持つておらなければならぬと思いますが、そういうような三十歳以上、四年の経験という者を任用する方針にいたしておりまして、実質上
○山本（高）政府委員 お答えをいたします。ただいま労働基準法との関係で、全面的にその法規をはずすというようなお言葉に聞えたのでありますが、安全と衞生だけがこの法規にとつてかわるわけでありまして、ほかの規定は当然基準法の適用があるわけであります。
○山本（高）政府委員 お答えいたします。先ほどの御質問及びただいまの御質問で、労働強化に関する問題については立法措置によらずして、行政措置によるというようにお聞き取りになつたかと思うのでありますが、いわゆる労働強化というふうな問題は、あの指令に対する立法措置として考えたこともございませず、從いまして行政措置でやるという場合にも、ただいまおつしやいましたような單純なる労働強化ということを、行政措置としてやろうということは
○山本（高）政府委員 お答えいたします。ただいまの問題は連合國司令部から発せられました石炭産業の安定に関する措置の指令のことを、お尋ねだと思うのでありますが、あれはいろいろなことを要望せられまして、要するに石炭業の合理化によつて、特に四千二百万トンの増産を確保するようにというのがあの趣旨でありますが、これに対する法令的の準備が関係部局で行われましたことは、これは事実でございます。またその一部が新聞等
○山本（高）政府委員 ただいま行政組織法第二十一條の規定は、いわゆる現業官廳につきましては、ただいま申しました程度以上の、全般的に非常に大きい例外規定が必要であろうという意味で、ああいう規定が置かれたと思うのでありまして、ただいまのこの法案に載つております例外規定なるものを、禁ずるというふうな趣旨ではないというふうに考えておるわけであります。
○山本（高）政府委員 ただいまの御質問にお答えいたします。まず御指摘になりました通商監の問題でございますが、御承知の通り、國家行政組織法では、各省に共通して置かれるような職につきましては、それぞれ規定がありまして、それ以外は禁ずるというふうな規定がございませんので、書き方といたしましては、この法律の第六條のように、特例の職をここで列挙いたしますれば、それに対する法的な例外になります。こういう解釈でこういう
○山本（高）政府委員 今度新たに置かれます分室の仕事からまず申し上げますが、内容的に申しますと、次のようなことがおもなものであります。第一は指定生産資材の割当、発券の仕事であります。これはいろいろな所管の工場、事業場に対しまして、例の指定生産資材の割当と発券をやる仕事であります。それから第二番目は物資の輸送証明という制度をただいまやつておりますが、それによります証明書の発券とか、その他それに関する出荷認証員
○山本政府委員 お答えいたします。そういうふうな場合には、物價統制令による取締りを、商工省としては当然それぞれの向きに要請するという方針で参ることにいたしております。
○山本政府委員 お答えいたします。政府の規格を守つておらない品物を販賣し、ことにそれによつて暴利を得るというようなことに対しましては、物價統制令による取締りが行われておるのであります。
○山本政府委員 マツチは御承知の通り、去る九月から配給統制を撤廃いたしております。但しそのときに價格の統制も撤廃するかどうかということが問題になつたのでございますが、関係方面の意向もございまして、價格の統制だけは残しておるのであります。從いましてその價格の表示の中に、一定の規格が表示されておるわけでございますが、実際におきまして配給制を撤廃いたしております関係上、相当不良のマツチが出ているということも
○政府委員（山本高行君） 將來の復興公團を如何に持つて行くかという問題でございますが、先程御説明申上げましたように関係方面との協議を要する事項もいろいろございますが、只今のところ商工省といたしましては、いわゆる長期復興計画の実施面において、この復興公團を活用する面があるのではなかろうかと思う。但し今後の電力にいたしましても、或いは石炭の新鉱開発にいたしましても、莫大な資金、資材を要する大計画でありまして
○政府委員（山本高行君） 只今二種類の御質問がございましたのでありますが、第一の分につきましては、若しできますならば速記を止めてお話申上げたいと思うのですが……。
○政府委員（山本高行君） 産業復興公團の業務の内容についてお尋ねがあつたのでありますが、復興公團の行います仕事は、大きく申しまして三つに分れております。それは復興公團法の第十六條というのに規定があるのでございますが、その第一には、「経済安定本部総務長官が定める方策に基く産業設備の建設及びその貸付又は賣渡」、これを一口に建設業務と略称いたしておりますが、それが一つでございます。それから第二に、「経済安定本部総務長官
○政府委員（山本高行君） お答えいたします。只今繊維局長がおりませんので、私の知る限りにおいて申上げますが、最初の御質問は、輸出滯貨を今度歳入に見ております分の処理方法は、どういう方法を取るかという御質問だつたと思うのでありますが、まだ具体的にどういう機関を通じて、どういう方法でやるかということについては確かに決まつておりませんので、ここでお答えするだけの材料がないというのが大臣の御趣旨だと思います
○政府委員（山本高行君） 廃兵器関係の総括の数字について申上げます。先ず廃兵器を連合軍から受領いたしました数量が、兵器処理委員会当時のものが百三十一万トン、それから復興公團で引継いだ後に又受領したものが少しございますが、これが九百三十トン、合計いたしまして百三十一万九百三十トンでございます。そこで次は兵器処理委員会が処理いたした数量でございますが、先ず受領した数量は先程申しました通り百三十一万トンでございまして
○政府委員（山本高行君） 廃兵器等処理に関する法律につきまして、若干数字等を申上げて詳しい御説明を申上げたいと思います。廃兵器処理の概略の沿革を申上げますと、昭和二十年の十一月に中央特殊物件処理委員会と申します内閣の委員会の決定に基きまして、政府の監督下に兵器処理委員会という委員会を置きまして、この委員会をして廃兵器等の処理の引継を担当さして参つたのでありまするが、この機構を以ていたしましては、廃兵器処理
○山本政府委員 本年の鉄鋼生産は先ほど御説明いたしました通り、普通鋼鋼材について見ますれば、百二十万トンの計画に対して、百十五万トンまでは確実に行けるというふうにただいま考えております。昨年は五十万トンであります。
○山本政府委員 來年度の生産についての百五十万トンという数字は、はたして確信ありやという委員長の御質問でありますが、もちろん商工省としては、安本その他関係廳にも大分前から話を持ち出しまして、これを実現するためのあらゆる條件を充足するように現在努めておりますので、まだそれらの條件が全部そろつたとまでは言えない現状で、確信ありということまでは申し上げかねるのでありますが、先ほど來申し述べましたように、鉄鋼局
○山本政府委員 私から概括的のお話を申し上げまして、なお御必要がございますれば、こまかいレートを申し上げたいと思います。 商工省といたしましては安定本部で定められます生産なり、配給なりの基本の計画に從いまして、商工省担当の物資の生産を実行する責任を負つておるわけであります。そこで先ほど來、運輸部門についていろいろ鉄鋼配給の必要の理由をお述べになりましたが、そのできた鉄鋼の中で、幾らまわすのかという
○山本（高）政府委員 安定本部の地方における出先機關について御説明申し上げます。 安定本部の地方機關といたしましては、地方經濟安定局と申します機關がございます。これは今年の七月二日に設置せられたものでございまして、まだ設置以來ようやく一月しか經つていないもので、新しい役所でございます。この地方經濟安定局の設置場所は、北から申しまして、札幌、仙臺、東京、名古屋、大阪、廣島、高松、福岡の八箇所に置いてございます